労働組合（ユニオン）の退職代行は違法？弁護士よりも優秀かも？

この記事は
・退職代行の利用を考えている
・良い退職代行業者を知りたい
・仕事を辞めたいと思っているけど中々動き出せない
・退職代行ってどんなサービスか知りたい
・退職代行をお得に使いたい・違法ではない退職代行業者を使いたいこのようなことを悩んでいる人に特におすすめです。
この記事を読むことで、あなたの退職代行で失敗したくないというお悩みを解決する手助けになるはずです。

今回は、労働組合（ユニオン）系の退職代行ってどのようなものですか？という質問をいただいたので、それについての回答をさせていただきます。

以下の記事で退職代行業者は弁護士系と非弁護士系に分かれると紹介しましたが、実は弁護士系と非弁護士系の特性を併せ持つ退職代行業者があるのです。
それは労働組合（ユニオン）系の退職代行業者と分類されます。

労働組合（ユニオン）が退職代行サービスをすることのメリットをご存知でしょうか？

実は、労働組合（ユニオン）が退職代行サービスをすると、弁護士と同等の権利を安い料金で発揮してくれるのです。
そのため、退職代行の利用を考えているのであれば、労働組合（ユニオン）系の退職代行業者に頼むとお悩みが解決しやすくなって大変おすすめなのです！

この記事では、労働組合（ユニオン）系の退職代行業者がおすすめな理由を解説しています。

この記事を最後まで読むことで、あなたの退職できないというお悩みを解決し、安い料金で退職代行サービスを受けられます。
是非最後まで読んで、素敵な退職代行業者を見つけて下さい！

退職代行とは何か？

本題に入る前に、まずは退職代行サービスについてどのようなものか知っておくと、あなたの理解が高まるはずです。

退職代行サービスとは、あなたの代わりに会社に「退職したい」という退職の意向を告げてくれるサービスです。

依頼を受けた退職代行業者は、依頼者に代わって会社に退職したいという事を伝え、その後の退職に必要な手続きを全て行ってくれます。
これが退職代行サービスです。

この退職代行サービスが生まれた背景には、以下のような理由があります。

退職代行サービスが生まれた背景
・会社に引き止められ中々退職させてもらえない
・もう会社を辞めて行きたくない
・上司に退職の意向を伝えるのが怖い

などのような悩みを抱えいる人を助けるサービスとして生まれました。

退職代行の分類とは？

以下の記事で退職代行業者は弁護士系と非弁護士系に分かれると紹介しました。

退職代行業者の弁護士系と非弁護士系の違いは、会社との交渉が出来るか出来ないかの違いがあるということを紹介しました。

交渉の例を挙げると以下のようになります。

退職代行業者が行う交渉の例
・有給休暇を消化したい
・未払いの残業代を支払い
・退職金の支払い

このような交渉が弁護士系の退職代行業者には出来て、非弁護士系の退職代行業者には出来ないというのが大きな違いでした。

弁護士系退職代行業者と非弁護士系退職代行業者のサービスの違い

もちろん、非弁護士系の退職代行業者でも、退職者は有給消化を望んでいると伝える事はできます。
しかし、会社側から有給消化を認めないできないと言われてしまった場合には、それ以上の交渉をすることができないのです。

つまり、意向は伝えられても断られたらそれ以上の交渉は出来ないのが非弁護士系の退職代行業者のデメリットです。

なぜこのような制限があるかというと、弁護士以外は非弁行為を営利目的で行ってはいけないという弁護士法という法律があるからです。
この法律によって、弁護士以外は代理交渉をしてはいけないと定められています。

一方で、有給消化したいという交渉が出来るのは弁護士系の退職代行業者のメリットではあります。

しかし、弁護士に依頼をするということは費用が通常の退職代行業者に比べて2倍程度と高額になりがちです。（退職代行の相場は２．５万円～３万円、弁護士系はその倍額）
そのため、敬遠されやすくありました。

労働組合（ユニオン）系の退職代行サービスとは

ここから本題に入っていきましょう。
非弁護士系と弁護士系の退職代行のデメリットをどうにか克服出来ないかと考えられて作られたのが労働組合（ユニオン）系の退職代行業者です。

労働組合（ユニオン）系の退職代行とは、合同労働組合の権限を使って退職代行業務行う外部の合同労働組合のことを指します。

労働組合（ユニオン）系の退職代行は違法？いえ、合法です！

しかし、退職代行業者を利用しようと思うと以下のような疑問を持つかもしれません。

・労働組合（ユニオン）系の退職代行業者は安心して利用できるの？
・退職代行業者は違法じゃないの？

と疑問に思われるかもしれません。

労働組合（ユニオン）系の退職代行業者は、一般の退職代行サービスにはできない「交渉」ができる

この章では、具体的にあなたの疑問点を解消していく方法をご紹介していきます。

1つずつ詳しく見ていきましょう！

労働組合（ユニオン）系の退職代行はなぜ交渉ができるのか？

まず初めに労働組合系の退職代行業者はなぜ交渉できるのか？弁護士だけの特権ではないかと疑問に思うかもしれません。

ですが、労働組合（ユニオン）系の退職代行業者は、弁護士とは違う制度である労働組合法で定められた「団体交渉権」を使って交渉を行います。

団体交渉権とは、労働者の団体 (通常は労働組合) が自身の生活を守るために労働条件その他の労働関係につき、会社と交渉を行うことのできる権利です。

この権利を発動すれば、会社はその労働組合を無視したり、団体交渉を拒否したりすることが、できないと定められています。

つまり、労働組合（ユニオン）系の退職代行業者は非弁護士系ではできなかった「交渉」を簡単に行うことができるのです。

ちなみに、会社は労働組合から交渉を持ちかけられても断られることはまずありえません。

というのも、もしも国から不当労働行為の救済命令が出されたら、会社としては非常に不利な立場に立たされてしまうので、会社としてはそれを避けるために交渉に応じざるを得ないのです。

労働組合（ユニオン）系の退職代行はの仕組みは？企業の労働組合と合同労働組合の違い

また、理解しておいてほしいのが、労働組合の仕組みです。

退職代行業務を運営している労働組合は、合同労働組合と言います。

合同労働組合とは、複数の会社の労働者が構成メンバーとなっている労働組合のことです。
通常は、会社ごとに労働組合がありますが、ない会社も存在します。
労働組合のない会社の労働者でも、入る事ができるのが合同労働組合です。

ちなみに、通常会社にある労働組合とは別物ですので、あんたの会社に労働組合があったとしても、自分の会社外にある合同労働組合に参加することができます。
また、正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、パート、アルバイト、管理職であっても加入できるのが合同労働組合の強みです。

合同労働組合は、労働者と企業の間にトラブルが生じた際に、相談や支援を行い、場合によっては会社との交渉も行います。

この労働組合の仕組みをうまく使ったのが労働組合（ユニオン）系の退職代行業者なのです。

そのため、労働組合系（ユニオン）の退職代行のサービスの流れはとしては以下のようになります。

労働組合（ユニオン）系の退職代行のサービスの流れ
１：あなたが合同労働組合に加盟した扱いにする
２：労働組合員の権利を主張するために会社と労使交渉をする
３：退職完了後、労働組合を辞めたことにする

つまり、労働組合に加入するといっても難しいことはなく、あくまで手続き上行われていると考えてよいでしょう。

合同労働組合の退職代行ができるサービスは？

合同労働組合の退職代行業者は、以下のようなサービスを行うことができます。

合同労働組合の退職代行業者ができるサービス
・有給休暇の取得の交渉
・未払い賃金支払いの交渉
・残業代の請求
・退職金の請求
・希望日の退職

このように、弁護士系ができるサービスを安い値段で行ってくれます。

一方で、合同労働組合の退職代行でもできないサービスがあります。
それは、裁判の代理人になる事です。

例えば、本当にまれな例ですが、会社側から「損害賠償を請求する」と言われた場合に、裁判で代理人をすることができないのです。

しかし、安心してほしいのは、損害賠償を請求するための裁判を起こせる確率はほとんどありません。会社を辞めることができるのはあなたの権利ですから、会社側は止めることができないのです。

おすすめの労働組合系の退職代行業者は？

ここまで見てもらって労働組合系の退職代行業者は退職代行業者の中でも安心でかつ安く依頼を引き受けてくれるということが分かったと思います。

私がおすすめする退職代行業者を紹介しますので、退職代行業者選びに悩んだら是非使用してみてください！

労働組合系の退職代行業者は違法か？まとめ

労働組合系の退職代行業者は違法か？まとめ
・労働組合系の退職代行業者は合法
・安い料金でサービスを受けてくれる
・裁判はできない

いかがでしたか？
もしあなたが少しでも退職代行の利用を考えているなら労働組合系の退職代行業者の利用をおすすめします。
退職代行業者の選定基準として労働組合系の退職代行業者であれば安心してサービスを受けることができ、あなたの望む成果が得られやすくなるはずです。

是非、労働組合系の退職代行業者を有効活用してみてください！